リサイクル業界として目指すべきあり方
リサイクル業界は社会インフラとしての認知もされるようになりました。
しかし、世界的な潮流、社会のニーズという広い視点、または業界内部の視点で見たときに、まだまだ解決すべき課題があります。
我々が目指すべき業界のあり方を「りくみビジョン2030」として策定し、社会に対して果たすべき使命や価値をまとめました。
りくみビジョン2030とは
ー般的に言われる「持続可能な社会」。その意味は広義にわたりますが、我々リサイクル業界が担うべき役割は資源循環を進めて環境負荷を少なくすることであると言えます。
資源の枯渇、地球温暖化といった世界規模の課題から、資源物の流動の変化による市況悪化、資源物の減少、資源の枯渇、地球温暖化といった世界規模の課題から、資源物の流動の変化による市況悪化、資源物の減少、超高齢化社会への適応等の身近な課題。
また、リサイクル業界における担い手不足といった内部の課題もあり、一社で解決するには難しく組合として業界として手を取り解決すべき社会課題が多数存在しています。
これまでの当組合での活動では、CSR活動を積極的に行うことで、社会に認知され、組合•業界のブランドを確立することに注力してきましたが、これからの活動は、活動に参加することで組合員企業へ新たな利益を生み出すことが必要であると考えます。その新たな利益となる事業には前述の社会的な課題解決貢献できるという価値を加えることで、社会と我々リサイクル業との共有価値を生み出していきます。
リサイクル業の魅力を発信し若者、女性の雇用を促進することで、これまで業界へ貢献してきた組合員がいつまでも安心して働くことのできる業界へとつながっていきます。
そして、組合員企業が変革を恐れず、常に新しいことに挑み続け、全組合員企業が黒字経営となり事業を継続することがビジョンの達成になると確信しています。
りくみビジョン2030の構成
ミッション
資源循環の支点となって、環境負荷を低減するとともに、新たな価値を創造する
ビジョン
事業を通じて資源ロスがない社会を作り年齢や性別の枠を超えて、いつからでも、いつまでも働ける業界を目指す
バリュー
1.新たな資源の投入を減少させ、資源の枯渇を食い止める
- 新たな資源化品目の実現、既存品目の資源化率向上を実現する
2.脱炭素に向けた行動をとる
- 2030年までに組合員企業の再生可能エネルギー及び次世代型の車両の導入を進める
3.誰もが関わることができ弱者を作らない
- リサイクル業が、高齢者、障害者、シングルマザー等にとっての雇用の受け皿となる
- 社会的弱者の手助けとなるような事業を検討する
- 企業や市民からの相談窓口となり、一緒に解決する
4.優秀な人材を生み出す
- 組合員企業の後継者育成、またスタッフの人材育成を通じて組合員企業の魅力向上を図る
- 組合運営においても職員の育成に力を入れ、産学連携等を通じて組合員企業に良い人材が流れるようなハブ的役割を持つ
- 業界として働きがいを感じられる職場づくりを進めていく
5.社会との協働につながる情報発信
- 組合の活動を発信し企業・行政・市民からの共感を得ることで、目指すべき誰もが参加できる「資源ロスが無い社会」を協働で創っていく
スローガン
組合員一人ひとりが社会に対して果たすべき使命を理解し、ビジョンで掲げた自分たちが達成したい社会、なりたい業界を目指すため、必要な意識や取るべき行動を『スローガン』として表現し、組合員への浸透を図る
SDGsに対するコミットメント
| コミットメント | 小学校、中学校、高校、大学の各段階において提供可能な、資源循環を視点とした授業メニューを構築し実践している |
|---|---|
| 市との関わり | 横浜市教育ビジョンが目指している「自ら学び自らとつながり、ともに未来を創る人」の育成に貢献する |
| コミットメント | 2030年までに組合及び組合員企業の半分以上の使用電力が再生可能エネルギーによる電力となっている 2030年までに組合員が次世代型車両の利用を10%向上させる |
|---|---|
| 市との関わり | 横浜市の再エネ導入目安で、2030年に導入すべき発電量（59万kW）に貢献する |
| コミットメント | 2030年までに組合と組合員企業への就労者数を10%向上させる 2030年までに組合理事に占める女性の割合を30%に向上させる |
|---|---|
| 市との関わり | 市内事業所の管理職（課長級以上）に占める女性の割合30%に貢献する |
| コミットメント | 家庭から排出される燃やすごみに含まれている資源物をゼロにする（紙・繊維ごみの総量のうち、リサイクル可能な古紙が約10%、プラスチック製容器包装が約5%含まれている） |
|---|---|
| 市との関わり | 2025年度目標である、ごみと資源の総量を－10%以上削減に貢献する |
| コミットメント | 組合及び全組合員が事業継続計画を策定している 組合が事業継続力強化計画の認定を受けている |
|---|---|
| 市との関わり | 災害廃棄物の撤去、収集・運搬、処理・処分に関する協定を結ぶ |
| コミットメント | 組合員協働事業の売り上げを10%向上させる築し実践している |
|---|---|
| 市との関わり | 市内事業者・団体との協働事業の推進をすることで市内連携に貢献する |
| ターゲット | コミットメント | 市との関わり |
|---|---|---|
 | 小学校、中学校、高校、大学の各段階において提供可能な、資源循環を視点とした授業メニューを構築し実践している | 横浜市教育ビジョンが目指している「自ら学び自らとつながり、ともに未来を創る人」の育成に貢献する |
 | 2030年までに組合及び組合員企業の半分以上の使用電力が再生可能エネルギーによる電力となっている 2030年までに組合員が次世代型車両の利用を10%向上させる | 横浜市の再エネ導入目安で、2030年に導入すべき発電量（59万kW）に貢献する |
 | 2030年までに組合と組合員企業への就労者数を10%向上させる 2030年までに組合理事に占める女性の割合を30%に向上させる | 市内事業所の管理職（課長級以上）に占める女性の割合30%に貢献する |
 | 家庭から排出される燃やすごみに含まれている資源物をゼロにする （紙・繊維ごみの総量のうち、リサイクル可能な古紙が約10%、プラスチック製容器包装が約5%含まれている） | 2025年度目標である、ごみと資源の総量を－10%以上削減に貢献する |
 | 組合及び全組合員が事業継続計画を策定している 組合が事業継続力強化計画の認定を受けている | 災害廃棄物の撤去、収集・運搬、処理・処分に関する協定を結ぶ |
 | 組合員協働事業の売り上げを10%向上させる | 市内事業者・団体との協働事業の推進をすることで市内連携に貢献する |
重点項目実現のための実行策
ビジョンで掲げられた目指す目標を達成するために必要な価値と方向性、そしてSDGsへのコミットを実現するために、具体的な取り組んでいく実行策を以下の通り策定しました。
1.組合員を支える、組合職員を支える
組織として強くなるために人を育てることで、組合、組合員の企業両方に優秀な人材が入ってくるようにする。
自ら学ぶことで、業界の実像を知り、就労環境の課題改善を図り、社会課題の解決ができることで、優秀な人材が入り続けてくれる魅力となる。
- 後継者育成を目的としたセミナーの開催
- 業界内動向に関する勉強会の開催
- 市況に関わる有用な情報の提供
- 女性進出、障害者雇用に向けた勉強会の開催
- 働きがいに関する定期的なアンケートの実施
関連するバリュー及びSDGs
2.新しいサービスの開発
取り組めるはずだが、これまで取り組んでいなかった品目に対する事業構築
- リサイクル困難な品目の事業化（プラ、おむつ、太陽光パネルのリサイクル）
- 新たな品目に対する定期的な組合員へのヒアリングの実施
- 身体的な不自由がある方への、ごみ出しや片付けフォローに関する事業構築
- 共同購入のように組合員にとって直接的なメリットとなるサービスの提供
- 再生可能エネルギー契約に関する相談窓口、再生可能エネルギー利用のアンケート
- 太陽光パネルの設置、他企業との協同事業
- ビジネスグランプリを開催し、事業に必要な費用の補助
- 環境に配慮した商品販売網の確立
関連するバリュー及びSDGs
3.技術革新
組合としての集団の力を活かし、大学と連携した資源循環技術の開発を率先して行い、組合員そして社会に還元する。また、組合員が働きやすい環境を作るために IT・IoT を積極的に活用し、業務の効率化とサービスの高度化の両立を図る。
- 新たな品目に対するリサイクル技術の研究
- IT・IoT を活用したトレーサビリティ情報の事業化
- 回収作業に関する高効率化の研究
- 回収車両を用いた情報回収、発信インフラとしての研究
関連するバリュー及びSDGs
4.地域インフラ
横浜の社会課題（高齢化、自然災害の増加）に対してインフラになるためこれらの社会的課題に対して貢献する。
- 国の事業継続力強化計画への認定、BCP策定について組合、組合員企業それぞれ取り組んでいく
関連するバリュー及びSDGs
5.社会との協働につながる発信
組合ホームページ、環境絵日記、環境絵日記展、出前講座、見学会受け入れ、季刊誌「リサイクルデザイン」による情報発信を実施。また、高校、大学を対象としたリクルーティング視点による情報発信を実施。
関連するバリュー及びSDGs